2020年から導入された会計年度任用職員制度。
官公庁で働きたいとお考えの方は、「どんな仕事をするのか」「いつまで働けるのか」 気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
私も実際、市役所で会計年度任用職員として働いた経験があります。
私の経験も含めて会計年度任用職員について解説しますので、会計年度任用職員の仕事をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
会計年度任用職員は非常勤の公務員
会計年度任用職員は、自治体などの繁忙期や欠員時に正規職員の補助をする非常勤の公務員です。
2020年に地方公務員法の改正に伴い新しく設けられ、これまでは、非常勤職員、臨時職員などに分けられていましたが、すべて会計年度任用職員となりました。
【主な職種】
一般事務・窓口業務： 書類作成や住民対応など
専門職： 保育士、看護師、司書、消費生活相談員など
現場作業職： 給食調理、清掃、土木作業など
会計年度任用職員には、一般事務をはじめ、土木、保育士、看護師などまで様々な業種があります。
また、採用基準や服務規律も地方公務員法に基づいています。
会計年度任用職員制度の導入背景
非正規職員の採用や待遇を適正化するために導入されました。
導入前は、各自治体で給料や採用基準が決められており、全国的に統一されていませんでした。
導入したことで、賃金や昇給、休暇などに関して全国的に統一され、明確になっています。
会計年度任用職員の業務内容と役割
会計年度任用職員の仕事は、配属される部署によって多岐にわたりますが、基本的には「正規職員のサポート」が中心です。
会計年度任用職員の業務内容
私自身は、パートタイムとして働いていましたが、主に以下のような業務を担当していました。
- 正規職員の補助
- 窓口業務
- 郵便物の発送・仕分け
- 資料整理
正規職員の方のお仕事をサポートしたり、窓口でお客様の対応をしたり、幅広い業務を経験しました。
パート勤務ならではの役割
「パートだと補助的な仕事ばかり？」と思うかもしれませんが、実は窓口などでは「役所の顔」として対応することも多く、責任感とやりがいのある仕事です。
フルタイムの方に比べると、残業が発生するような重い案件や、長期にわたる複雑なプロジェクトを任されることは少ない傾向にあります。そのため、家庭やプライベートと両立しやすいのがパート勤務の大きなメリットだと感じました。一方で、キャリアアップや仕事の達成感を強く求める方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。
会計年度任用職員の勤務条件と待遇｜ボーナスや社会保険は？
会計年度任用職員の勤務条件や保険、休みなどの待遇について解説します。
フルタイムとパートタイムの2種類
会計年度任用職員には、フルタイムとパートタイムの2種類があります。
フルタイムは、正規職員と同じ時間で、パートタイムは短い時間での勤務です。
ちなみに、私は9時〜16時の短時間勤務(パート)でした。
ボーナスなどの待遇
待遇は雇用形態によって異なりますが、フルタイムは「給料」、パートは「報酬」として賃金は支払われます。
また、フルタイム・パートともにボーナスが支給されます。支給条件は週15時間30分以上かつ任期6ヶ月以上の勤務です。
令和6年度からは、さらに「勤勉手当」も支給対象となり、待遇は年々向上しています。
社会保険・休暇
雇用形態に関係なく、地方公務員共済組合への加入や有給休暇の付与もしっかり行われます。私も定期的に有給を使い、ワークライフバランスを保ちながら働けました。
会計年度任用職員でも勤務条件を満たせば社会保険に加入できます。
保険証（資格確認書）がいつ届くのか、扶養との関係や退職後の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
会計年度任用職員は何年働ける？【結論：3年の制限が撤廃へ】
まず結論からお伝えすると、令和6年の制度改正により、これまであった「最長3年まで」という更新回数の制限が事実上撤廃されました。
これまでは、どんなに優秀な方でも「最大2回までの更新（最長3年）」という、いわゆる「3年の壁」にぶつかり、一度退職するか試験を受け直す必要がありました。
しかし今後は、「勤務成績が良ければ、3年を超えて（回数制限なく）更新できる」という運用が各自治体で可能になります。
実は私が働いていた時も、部署異動を挟みながら何年も長く勤めている方がいらっしゃいました。 現場にとって欠かせないベテラン職員が、制度上のルールのためにわざわざ部署を移らなければならなかったこれまでの状況が、今回の改正で解消されることになります。
なぜ「3年の壁」がなくなったのか？
この改正の背景には、自治体側の「せっかく仕事を覚えた優秀な人材を手放したくない」「数年おきに全員分の採用試験を行う事務負担が重すぎる」といった切実な事情があります。
これまでは公募なしでの更新は「原則2回（3年）まで」と推奨されていましたが、これからは自治体の判断で、公募なしの更新回数制限を設けないことが可能になりました。
注意！すべての自治体が「無制限」になるわけではない
ここで一つ注意しておきたいのが、「すべての人がずっと自動的に雇われるわけではない」点です。
国の制限はなくなりましたが、実際に回数制限をなくすかどうかは各自治体が決めます。 あくまで「仕事ぶりが良好であること」が更新の条件です。制度上、1年ごとに任用される「会計年度」の仕組み自体は変わりません。
実際に働いてみて感じた「やりがい」と「限界」
私が市役所で勤務した期間を振り返ると、良い面と厳しい面の両方がありました。これから働こうと考えている方へ、一つの判断材料として私の本音をお伝えします。
行政を支えるやりがいと、恵まれた環境
私が配属された部署は非常に人間関係が良く、温かい雰囲気の中で働くことができました。
普段は立ち入ることのない「行政の裏側」を支え、自分の仕事が市民生活の役に立っていると実感できる瞬間には、大きなやりがいを感じました。
「公務」という責任ある仕事に携われた経験は、今でも私の財産になっています。
私が契約更新をせず、退職を選んだ理由
一方で、長く働き続けることを考えたときに直面したのが「将来への不安」です。
ボーナスが支給されるとはいえ、時給換算のパート勤務では月々の手取り額に限界があります。一人で自立して生活していく、あるいは将来のためにしっかり貯蓄をするとなると、物足りなさを感じてしまいました。
また、「何年働いても、責任や裁量、そして給料が大きく変わることはない」という現実に直面したとき、数年後の自分を想像して「このままではいけない」と感じたのが正直なところです。
こうして「自分らしい働き方」を模索して退職を選んだ私ですが、事務職の選択肢は決して公務員だけではありません。
次に私が経験した「健診事務」も、同じ事務職でありながら、会計年度任用職員とはまた違ったスピード感ややりがい、そして現場のリアルがありました。
「自分にはどんな事務職が向いているんだろう？」と迷っている方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
会計年度任用職員に向いているのはこんな人
私の経験から言うと、会計年度任用職員は以下のような方には良い環境です。
- 家計の足しとして、安定した環境で働きたい方
- ワークライフバランスを最優先し、定時でぴたっと帰りたい方
- 公務員試験を目指していて、現場の雰囲気を知りたい方
逆に、「バリバリ稼いでキャリアアップしたい！」という方にとっては、物足りなさを感じる時期が来るかもしれません。
私自身も会計年度任用職員として勤務し、働きやすいと感じた点もあれば大変だった点もありました。
実際に働いて感じたメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
まとめ
会計年度任用職員は非常勤の公務員として、活躍できる仕事です。
まだ待遇面などで問題はありますが、私は働いてよかったなと思っています。
行政の仕事に携わることができ、良い経験ができました。
官公庁などの行政の仕事に興味がある方は、ぜひチャレンジしてほしいです。