会計年度任用職員も、一定の条件を満たせば年末調整の対象になります。ただし、働き方や副業の状況によっては、自分で確定申告をする必要があります。
この記事では、会計年度任用職員の年末調整の対象者や必要書類、手続きの時期、確定申告が必要になるケースについてわかりやすく解説します。
会計年度任用職員も年末調整の対象になる?
会計年度任用職員も、条件を満たしていれば年末調整の対象になります。
年末調整の対象になるかどうかは、フルタイムやパートタイムといった働き方だけで決まるものではありません。
勤務先に必要な書類を提出しているか、年末まで働いているかなどによって判断されます。
まずは、年末調整の仕組みと対象になる条件を確認しましょう。
年末調整とは
年末調整とは、毎月の給与やボーナスから差し引かれた所得税を、1年間の収入に合わせて計算し直す手続きです。
給与から差し引かれる所得税は、あらかじめ計算された金額のため、実際に納めるべき税金と差が生じることがあります。
そのため、年末調整では1年間の給与や各種控除を確認し、税金を多く納めていた場合は差額が戻り、不足していた場合は追加で徴収されます。
年末調整は、一般的に11月から12月にかけて行われます。対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与やボーナスです。
パートタイムの会計年度任用職員も対象になる?
パートタイムの会計年度任用職員も、条件を満たしていれば年末調整の対象です。
原則として、主な勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、年末まで働いている方などが対象になります。
例えば、4月からパートタイムの会計年度任用職員として働き、12月も引き続き勤務している場合は、年末調整の対象になることがあります。
ただし、複数の勤務先で働いている場合は、すべての勤務先で年末調整を受けられるわけではありません。
対象になるかわからない場合は、勤務先の給与担当部署に確認しましょう。
会計年度任用職員の年末調整に必要な書類

年末調整では、勤務先に必要な書類を提出します。
提出する書類は、扶養家族の有無や加入している保険、前職の有無などによって異なります。
主な書類は以下のとおりです。
| 書類 | 主な目的 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養家族などの状況を申告する |
| 基礎控除申告書 | 基礎控除を受ける |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者に関する控除を受ける |
| 特定親族特別控除申告書 | 対象となる親族について控除を受ける |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料などの控除を受ける |
| 前職の源泉徴収票 | 前職の給与や税額を確認する |
このほか、住宅ローン控除などを受ける場合は、追加の書類が必要になることがあります。
また、基礎控除や配偶者控除など、複数の申告書が一つの様式にまとめられているものもあります。
すべての書類を全員が提出するわけではありません。年末調整の申告書は税制改正によって変更されることもあるため、勤務先からの案内を確認し、必要な書類を準備しましょう。
参考:国税局「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」
扶養控除等(異動)申告書
扶養控除等(異動)申告書は、扶養家族の状況などを勤務先に伝えるための書類です。
主な勤務先で年末調整を受けるためには、原則として提出が必要です。
扶養家族がいない場合でも提出する書類なので、忘れないようにしましょう。
また、結婚や出産などによって扶養家族の状況が変わった場合は、変更内容を申告する必要があります。
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書など
基礎控除申告書は、本人の所得に応じた基礎控除を受けるための書類です。
基礎控除とは、所得税を計算するときに、一定の金額を所得から差し引ける仕組みです。
また、配偶者がいて一定の条件を満たす場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられることがあります。
19歳以上23歳未満の子どもなどがいる場合も、所得などの条件によって特定親族特別控除の対象になることがあります。
必要な申告書は、それぞれの家庭の状況によって異なります。
保険料控除申告書と控除証明書
生命保険料や地震保険料などを支払っている場合は、保険料控除を受けられることがあります。
控除を受けるには、保険料控除申告書の提出が必要です。
また、保険会社などから届く控除証明書も必要になる場合があるため、保管しておきましょう。
自分で支払った国民年金保険料なども、条件を満たせば控除の対象になります。
なお、給与から天引きされている社会保険料については、通常、勤務先が金額を把握しています。
前職の源泉徴収票
年の途中で転職して会計年度任用職員になった場合は、前職の源泉徴収票が必要になることがあります。
例えば、1月から3月まで民間企業で働き、4月から市役所で会計年度任用職員として働き始めた場合です。
前職で扶養控除等申告書を提出していた場合は、原則として前職の給与も含めて年末調整を行います。
そのため、前職の源泉徴収票がないと、勤務先で年末調整を行えないことがあります。
転職した方は、早めに源泉徴収票を準備しておきましょう。
【実際に働いていたときの体験談】
私が市役所で会計年度任用職員として働いていた際も、年末調整は市役所側で行ってくれました。
必要な書類は自分で記入して提出しましたが、税額の計算や精算は市役所が対応してくれたため、自分で計算する必要はありませんでした。
ただし、手続きの方法は自治体によって異なる場合があります。勤務先からの案内を確認し、期限内に必要書類を提出しましょう。
会計年度任用職員で確定申告が必要になるケース

会計年度任用職員として年末調整を受けた場合でも、働き方や収入の状況によっては確定申告が必要になることがあります。
確定申告とは、1年間の所得や税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。
特に注意したいのが、副業やダブルワークをしている場合や、年の途中で退職した場合です。
副業やダブルワークをしている場合
会計年度任用職員として働きながら、別の仕事でも収入を得ている場合は、確定申告が必要になることがあります。
例えば、市役所と別の会社の両方から給与を受け取っている場合、原則として年末調整を行うのは主な勤務先だけです。
年末調整されなかった給与収入と、給与や退職金以外の所得の合計が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。
一方、業務委託などの収入は、必要経費を差し引いた「所得」で判断します。
【業務委託の所得の計算例】
収入30万円 − 必要経費8万円 = 所得22万円
ただし、給与や所得の状況によって例外があります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
なお、会計年度任用職員は副業が制限される場合もあるため、勤務先の規定を確認しておきましょう。
年の途中で退職した場合
会計年度任用職員を退職した場合は、退職した時期や再就職の有無によって年末調整の扱いが異なります。
例えば、3月末に退職し、その年の12月まで再就職していない場合は、原則として退職した勤務先で年末調整を受けられません。
一方、退職後に別の勤務先へ就職し、年末まで働いている場合は、新しい勤務先で前職の給与を含めて年末調整を受けられることがあります。
ただし、12月に退職した場合など、退職する勤務先で年末調整を受けられるケースもあります。
年末調整を受けずに退職した方は、確定申告をすることで、納め過ぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
なお、退職した方全員が確定申告をする必要があるわけではありません。
医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合
会計年度任用職員として年末調整を受けていても、医療費控除などを受けたい場合は、自分で確定申告をする必要があります。
医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から一部を差し引ける制度です。
また、住宅ローン控除を初めて受ける場合も、原則として確定申告が必要になります。ただし、2年目以降は一定の条件を満たせば、年末調整で手続きできます。
ふるさと納税をしている場合
ふるさと納税をしている場合、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。
ふるさと納税には「ワンストップ特例」という制度があり、一定の条件を満たせば、確定申告をせずに寄附金控除を受けられます。
例えば、寄附先が年間5自治体以内で、ほかに確定申告をする必要がない方などが対象です。ただし、寄附先の自治体にワンストップ特例の申請をする必要があります。
一方、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、申請済みのワンストップ特例は使えなくなります。
そのため、確定申告をする際は、ふるさと納税の寄附金額も忘れずに申告しましょう。
会計年度任用職員の年末調整に関するよくある質問
年末調整でお金は戻ってくる?
年末調整によって税金を多く納めていたことがわかった場合は、差額が戻ってきます。
ただし、必ずお金が戻ってくるわけではありません。
計算した結果、税金が不足している場合は、追加で徴収されることもあります。
扶養内で働いている場合も年末調整は必要?
扶養内で働いているパートタイムの会計年度任用職員も、年末調整の対象になる場合があります。
扶養内であることだけを理由に、年末調整の対象外になるわけではありません。
また、所得税がかからない場合でも、勤務先から申告書の提出を求められることがあります。
必要な手続きについては、勤務先の案内を確認しましょう。
年末調整の書類を提出し忘れたらどうなる?
年末調整の書類を提出し忘れた場合は、まず勤務先の給与担当部署に相談しましょう。
手続きの状況によっては、追加で提出できる場合があります。
勤務先で対応できない場合でも、確定申告によって控除を受けられることがあります。
まとめ|年末調整の対象と必要書類を確認しよう
会計年度任用職員も、一定の条件を満たしていれば年末調整の対象になります。フルタイムだけでなく、パートタイム勤務でも対象になる場合があります。
ただし、副業やダブルワークをしている方、年の途中で退職した方などは、確定申告が必要になることがあります。
また、年末調整は1月から12月までの給与やボーナスを対象とするため、会計年度任用職員の任用期間とは異なる点にも注意しましょう。
勤務先から案内が届いたら、必要書類や提出期限を確認し、余裕を持って準備しておくことが大切です。

